【若者のNISA熱】「資産所得倍増」には課題も

今日のトレンドワード1位

ポイント

時事ニュースピックアップ

高まる若年層の投資熱　NISAなど浸透　「資産所得倍増」には課題も

20～30代を中心に、投資を始める現役世代が増えている。

背景にあるのは、資産形成への関心の高まりや、少額投資非課税制度（NISA）といった優遇制度の浸透。政府は「資産所得倍増」を掲げてこうした動きを後押ししたい考えで、年末までに優遇措置拡充の具体策を示す。長年の懸案だった「貯蓄から投資」の流れを加速させられるかが焦点となりそうだ。

NISAは、投資を促すために14年に導入された税制優遇制度。21年末時点の口座数は計1632万に上り、19年以降は20～30代が急増した。「老後資金が1世帯2000万円不足する」との金融庁の試算で危機感が強まったことなどが要因と指摘される。

もっとも、「資産所得倍増」の実現には課題も多い。日本証券業協会の調べによると、18歳以上の成人約1億人のうち、株など有価証券の保有者は約2000万人と2割止まり。「余裕資金がない」「知識がない」「不安を感じる」などの理由で多くの人が投資に二の足を踏んでいる。

実際、株などには運用次第で元本割れする恐れがあり、注意が必要だ。専門家は「まずは長期的視野で資産を分散し、リスクを抑える方法を学ぶことが肝要」（証券ストラテジスト）と呼び掛ける。日証協は政府に対し、「中間層の資産所得向上を図るべきだ」としてNISAの非課税枠拡大などを提言。投資教育の環境整備や、企業が従業員に報酬として自社株を与えることを促す施策も求めている。　

時事通信社

コメント

NISAは、とにかくわかりにくいです。

以下、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

NISAの解説

NISAとは

通常、株式や投資信託に投資すると、利益や配当に対して、約20％の税金がかかります。

「NISA（少額投資非課税制度）」は、この税金を無料にする制度です。

NISAの分類

2023年までのNISA

2024年からのNISA

新しいNISA

新しいNISAは、投信やETFの積み立てをしないと、株などの非課税枠を使えません。

期間が過ぎたら

非課税期間が過ぎたら……

• 売却をする
• 翌年の非課税投資枠に移す
• 課税口座に移す

コメント

わざとわかりにくくしているんじゃないかと思うような制度ですが、色々考えてのことでしょう。

購入額は、「少額」というほど少額ではありませんが、初心者が、ちょっと株の投資をするには、まあまあの額でしょう。

基本的に、NISAは、デイトレーダーのような短期売買をする方向けではありません。株を買って、中期で保有して、配当をもらいながら、値上がりしたら売るようなスタンスの方向けです。

購入額は、売買した合計金額です。つまり、買った株を売って、また買っても、非課税枠を超えたら、税金がかかります。

ポイントは、購入額の制限がありますが、利益の制限はないことでしょうか。つまり、ハイリターンを望める株に投資すると、多くの税金を無料にできる可能性があります。あるいは、高配当銘柄もお得でしょう。

まとめ

株などの投資は始めてみたいけど、あまり時間を割きたくない方は、NISAに向いているでしょう。数十万円の株を買って、配当や値上がりを期待しましょう。

NISAとはいえ、株式の売買手数料は、無料にはなりません。ただし、ネット証券は、1日100万円までは手数料無料だったりしますので、その枠内で購入すると良いでしょう。

時間をかけられるのであれば、FXや暗号資産（仮想通貨）も、妙味があります。多くは、手数料が無料なのが、特長です。

リンク集

金融庁「NISAとは」

その他

NISAの制度改正についてFPが解説

色々読んでも、結局よくわからないので、動画の時間が長いんですが、見る価値はあります。

他のパーク

↑　ページのトップへ戻る　↑

シェアボタン

免責事項・著作権表示