2022年8月25日のトレンドワード1位は……
通信障害の影響はどんどん大きくなってきています。
NTT西日本は、25日午前8時57分ごろから、通信設備の故障のため大阪を除く関西や、東海・北陸の一部の地域で「フレッツ・光ネクスト」と「フレッツ・光ライト」の利用者の通信ができなくなっていると発表しました。
NTT西日本によりますと、原因はNTT西日本のビル内にあるインターネット関連設備の故障だということです。
会社は復旧作業を急ぐとともに原因を調べています。
【影響エリア】兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、福井県、
MBS NEWS
ビル内にある設備の故障で、これだけ多くの範囲に影響が出てしまうというのは、限りなく不安です。
バックアップのようなシステムはないのでしょうか。
電力は、何回線もバックアップがあって、停電を回避していると聞きます。
通信網も、そうしないと、絶対的にいけませんね。
前のKDDIの通信障害のあと、他の通信会社の回線を利用するという話がありましたが、業界を上げて、取り組む必要があるかも知れませんね。
つまり、有事の際には、他の会社の回線に自動で乗り換える(?)システムですね。
そうしないと、設備が故障したくらいで、大惨事になります。
ところで、NTT西日本も、補償金みたいの出すんでしょうか?
NTT西日本公式サイトマイクロソフトはネット上でリモート会議やグループチャット、ファイルの共有などができる「Teams」で、25日朝からつながらないなどの不具合が起きていると発表しました。
日本を含むアジア太平洋地域の全域で不具合が起きている可能性があるということです。
最近行ったバージョンアップに問題があったと特定していて、過去のバージョンに戻す作業を進めています。
グループチャット「Teams」をめぐっては、7月にも不具合が発生しました。
7月21日、午前10時ごろからメッセージやファイルの送信が出来ない不具合が発生し、午後1時ごろから順次復旧しはじめました。
その際、マイクロソフトは障害の原因は「内部のデータサービスの接続が切断したため」としていました。
日テレNEWS
7月に続いてですからね。
信頼を失ってしまいそうです。
Teams公式サイト既報のとおり、KDDIは7月29日に、7月2日から約3日に渡って発生した通信障害の経緯や原因、さらに再発防止策を説明しました。期間が3日間と長期間だったことに加え、影響した回線数も3000万超と多く、「人数×時間」では 過去最大級の通信障害 と言えます。この説明会では、ユーザーに対する補償の内容も発表されました。補償は2種類に分かれています。
1つが約款ベースの補償。こちらは契約時の同意に基づいて行われるもので、音声通話やデータ通信が丸々使えなかった期間が丸24時間以上に及んだときに受けられる補償になります。一方で、今回の通信障害は、VoLTE交換機や加入者管理データベース(HSS)が原因だったこともあり、データ通信だけは使えるユーザーがかなりの数にのぼりました。約款上、こうした場合は“使えた”と判断されるため、補償の対象外になります。
これに対し、KDDIは約款外のいわゆる「お詫び返金」を実施する予定です。金額は一律で200円です。ただ、約款ベースではないだけに、金額への感じ方はさまざまだったようです。実際、ネットの反応を見ていると、「十分」という声がある一方で、「そのぐらいであればインフラの増強に使ってほしい」といった意見や、「誠意が足りない」といった趣旨の不満もあり、まさに議論百出の状態。補償の難しさが浮き彫りになりました。
では、一律で200円という補償は、どのように導き出されたのでしょうか。KDDIによると、算出方法は約款補償の金額感をある程度参考にしたといいます。約款では、24時間以上連続してすべてのサービスが利用できなかった場合、そのぶんの料金を返金すると定められています。返金する料金は日割りになり、24時間であれば1/30、48時間であれば2/30になります。今回、この対象になったユーザーは271万人でした。
KDDIの高橋誠社長はその金額は、「1日あたり平均して52円」と明かしています。約款返金は2日間に及ぶため、1人あたり約104円返金される格好です。平均額が低いのは、対象者の多くが音声通話だけの料金プランだったため。高橋氏は「音声契約だけの携帯電話が中心で、ホームプラス電話に入っている方や、スマホでもISP契約をしていない方がたまにいる」としています。一般的なスマホ契約の場合、データ通信を利用できた端末は多かったことから、約款による返金はされません。
約款返金の対象外となる詫び返金は、この52円をベースに算出されたといいます。 通信障害が3日目に及んだことから、「52円×3日間」で計算。この156円に、「お詫びの意味を込めて(44円)上乗せした」のが200円という金額になります。約款上の対象は2日間のため、実際には1日分の52円と44円が上乗せされている計算になります。KDDIはこの金額を、約3589万のユーザーの料金から減額します。
1人あたりにするとわずか200円と思えるかもしれませんが、3000万超と対象者が膨大になるため、返金の総額は73億円、子会社の沖縄セルラーぶんを含めると75億円に達します。中小企業だと数年分の売上げが吹っ飛んでしまいかねない金額で、零細フリーランスの筆者も身震いしてしまいますが、これは通信キャリアのビジネスモデルの裏返しとも言えます。ユーザー1人あたりの収入(ARPU)だけでなく、加入者数がいかに重要かが分かるはずです。
単月で75億円の利益が飛んでしまうのは、KDDIにとっても小さくはありません。KDDIの第1四半期の営業利益は2969億円で、1カ月平均で約990億円になります。約款返金と詫び返金で、この1割弱が飛んでしまうのは、決して小さな金額ではないでしょう。2969億円は、すべての事業から得られた利益になるため、通信事業に限ると、その比率はさらに大きくなります。高橋氏は「経営努力の中でカバーする」としているため、リカバリーできない金額ではありませんが、コスト削減などの工夫は必要になりそうです。
ケータイ Watch
当たり前かも知れませんが、約款などを参考にして、補償金を決めるんですね。
200円以上の損害を負った方は、別個訴訟でしょうか?
その場合の勝ち目は、あるのでしょうか?
そういう報道は、今のところ、聞いたことがありませんが。
通信障害を確認できる「ダウンディテクター」というサイトがあります。
ここでも、今回の通信障害の報告が、多くなされています。
このサイトを見ると、他にも、多くの通信会社で、障害が報告されています。
ユーザーの報告を頼りにしているようですが、どのくらい信用できるのでしょうか?
ダウンディテクター公式サイトネットワーク障害の原因として一番単純な事象は、ネットワーク機器や関連インフラに物理的な問題が発生している場合です。
ネットワーク機器のコンフィグ設定のミスやケーブル配線の間違えなど、ネットワーク機器の設定や配線を1つ間違うだけで、配下に接続された端末は意図通りにネットワーク接続できなくなってしまう可能性があります。
設定ミスや配線間違いによるネットワーク障害は、機器が完全に故障しているわけではないため一見しただけでは原因箇所がわかりにくくなりがちです。
障害発生から調査や原因特定に時間が掛かり、ネットワーク障害が長引きやすくなります。
同一のネットワーク回線で一度に送受信できるデータサイズには上限があります。複数のユーザーが同じネットワークを利用する状況で、一人のユーザーが一度に大容量のデータを送受信した場合、回線がそのデータの送受信でいっぱいになり、そのネットワークでは他のユーザーが通信できない状況となります。これをネットワークの輻輳(ふくそう)と言います。
外部からの大量アクセスによる攻撃(Dos攻撃・DDos攻撃)やマルウェア感染による不正アクセスの増加などのセキュリティに関連する問題によって、ネットワークに障害が発生する可能性もあります。