【キャッシュレス決済】造幣局なんかの予算を補助金に回せば良い

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キャッシュレス決済8割なら運営費3割増に　経産省推計

経済産業省はキャッシュレス決済にかかる費用の推計をまとめた。キャッシュレスにかかる運営費は同決済の比率が政府目標の8割に上昇すると、約3割増え1.4兆円に膨らむ。クレジットカードの発行や郵送、決済手段に対応した読み取り端末の設置費用がかさむためだ。この費用をだれが負担するのかの議論に飛び火しそうだ。

日本経済新聞

コメント

2000円札の発行時の諸々の経費などを考えれば、かなり納得のいく出費だとは思います。

この記事の「キャッシュレス決済8割」というのが、ミソですね。

キャッシュレス決済10割を目指すのであれば、いずれは通る道です。

それに、紙幣や硬貨の流通量が減れば、かなり合理的になると思います。

商店主が、毎日、銀行で両替する必要がなく、スーパーのレジなんかも減らせるでしょう。

そして、造幣局のスリム化もできるでしょう。

それらに使っていた税金を補助金として、システムなどのインフラに当てれば良い。

確かに、「決済8割」だと「運営費3割増」になるかも知れないが、「合理化3割改善」くらいにはなるのでは？

何より、キャッシュレス決済は、ポイントなどが付いて、国民のためになります。

経済産業省には、前向きな検討もしてもらいたいものです。

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