2022年10月26日のトレンドワード1位は……
日本テレビと読売新聞が持ち株会社の傘下に?
電通グループが最高益に見合う評価を得られていない。投資家が重視する自己資本利益率(ROE)も最高水準にあるが、時価総額はピークの2015年より3割小さい。背景には主流のデジタル広告での競争激化がある。既存の事業モデルからどう脱却するか。挑み始めたのが米アクセンチュアらが手がける経営支援サービスの拡大だ。
日本経済新聞
広告の世界も、世界の中で争う時代になりましたね。
これまでは、テレビ、新聞、雑誌など、ほぼ国内に限られていましたが、これからは、世界の媒体に広告を配信することになります。
悪く考えると、競争が激しくなって、シェアを奪われます。
しかし、良い方に考えると、国内企業の海外広告を多く手掛けられるし、海外企業の日本国内広告の仲介をすることもできる。
やりようによっては、飛躍を遂げられる状況でもあります。
一方、広告料をもらうメディアは、一見、広告料が減って大変のような気もしますが、企業活動がグローバル化して、海外企業の広告収入を得られる。
結局のところ、やりようによっては、得するし、誰も損しないなんてこともできるように思います。
ただ、既存のメディアは、デジタル配信とかにも注力するのは、言うまでもありません。
その上で、メディアミックスをしていけば、良いのでしょう。
そうなってくると、メディアのグループの結びつきが、もっと強まるかも知れませんね。
日本テレビと読売新聞が、持ち株会社を作って、傘下に入るとか。
確か、法律で、そういうのはダメだと思いますが、そんなことも言っていられません。
法律を変えてでも、推し進めるべき事項でしょう。
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