【米中間選挙】共和党が勝つと政策がガラリと変わる？

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図解・米中間選挙

11月8日投開票の米連邦議会中間選挙まで残りわずかとなった。与党・民主党は政策の停滞や歴史的なインフレで逆風が続いてきたが、ガソリン価格の低下などで支持率を持ち直した。下院では野党・共和党が多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院は拮抗する。

有権者の最大の関心は経済・インフレ対策だ。約40年ぶりとなる物価上昇率を記録するなど米国市民は急速なインフレに悩まされてきたが、足元ではガソリン価格が低下した。

上下両院選と知事選の候補者を決める共和党予備選でトランプ氏が推薦する候補の9割超が勝利している。元副大統領の長女でトランプ氏批判の先頭に立っていたリズ・チェイニー氏ら現職をトランプ氏の「刺客」候補が次々と打ち破った。20年大統領選で敗れたトランプ氏は24 年の大統領選への出馬を探っており、党内で足場を固めるために自身が推す候補をどこまで当選させられるかに注目が集まる。

日本経済新聞

コメント

アメリカの中間選挙の情報が少し少ないような気がします。

バイデン氏の民主党は、薬価を下げる「インフレ抑制法」を成立させた。

一方、トランプ氏の共和党は、「インフレ加速策」と批判。

これ、どちらが勝つかによっては、またドル円が大きく動く事態になりそうですね。

もちろん、米国株も、影響を受けそうです。

この辺りの情報を得ることによって、ひと勝負できそうです。

インフレ抑制法は……

• 2022年9月13日に成立した。
• 気候変動対策や薬価引き下げを盛った、4300億ドル規模。
• 薬価の上限や電気自動車（EV）向け補助金、法人最低税率など。

トランプ氏は、これだけの規模のお金を使うので、インフレが加速するというのでしょうか。

それも正しいかも知れませんね。

ただ、この政策が、逆転することになると、日本の会社も、大きな影響を受けます。

例えば、医薬品メーカーは薬価の上限が撤廃され、自動車メーカーは不利な補助金の使い道がなくなり、税率はもれなく上がる。

株価も大きく変動しそうです。

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