【ゲーム条例違憲訴訟】ネット裁判の必要性

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香川ゲーム条例違憲訴訟　原告側が控訴せず「合憲」判決が確定

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。10月31日の控訴期限までに原告側が控訴せず、条例は「合憲」だとした高松地裁の判決が確定しました。

この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。

8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退けました。

瀬戸内海放送

コメント

よく分からない訴訟ですね。

この条例が、「憲法違反」というのは、確かにそうかなとも思います。

しかし、損害賠償を求めるのが、分からない。

それは良いんですが、米国のように、訴訟が多くなるかも知れませんね。

そのために、裁判官やら何やら税金を多く投入することになりそうです。

ところで、警察官等に対する「公務執行妨害」があります。

それと同じのを裁判所にも設けてみたらどうでしょう。

論外な訴訟に対しては、何かのペナルティがあれば、思いとどまるかも。

一方で、本当に大切なことには、声を上げられやすくするため、「ネット裁判」みたいなのができれば。

「国民投票」の議論がなされていますが、ネットなら、結構簡便にできますよね。

裁判も、それと同じようなもの。

「馬鹿か」という意見もあるでしょう。

でも、裁判員裁判だってある。

あんな重要なことを数人の裁判員が決めてしまうのです。

だったら、「ネット裁判」があったって良い。

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