【2022年】最新！注目ニュースのキーワード収集一覧＆ランキング｜ニュース鍵語
はじめに
旬の注目ニュースのキーワードを収集して、一覧にまとめました。子供、中学生、高校生向けに、分かりやすく解説しています。
日本の多様性ニュース
キーワードランキング
- ウクライナ危機：2022年1月27日
- サル痘：2022年7月24日
- トリガー条項：2022年1月25日
- ウェブトゥーン：2022年4月9日
- 緊急避妊薬（アフターピル）：2022年1月24日
- 電力需給ひっ迫注意報：2022年6月26日
- BNPL（後払い決済）：2022年2月1日
- 空飛ぶタクシー：2022年2月15日
- 見える化：2022年1月30日
- サイバー警察局：2022年1月28日
- 定点把握：2022年8月22日
- みなし陽性：2022年1月29日
- ステルス（隠れ）オミクロン：2022年2月5日
- 線状降水帯：2022年1月30日
- 南岸低気圧：2022年2月12日
- ネタバレサイト：2022年2月3日
- ギャラ飲み：2022年2月4日
- 嫡出推定：2022年2月2日
- 量子暗号通信：2022年2月17日
- 経済安保推進法：2022年5月11日
- コロナ保険：2022年2月3日
- トピックスAPI：2022年1月26日
- こども基本法・子どもコミッショナー：2022年1月25日
- アルゼンチンアリ：2022年4月5日
- レッドライン（越えてはならない一線）：2022年2月3日
- 指し値オペ：2022年2月10日
- 空飛ぶ基地局（HAPS）：2022年1月24日
定点把握：2022年8月22日
要約
厚生労働省は、今月18日に行われた専門家会合のあと、新型コロナウイルスの感染者数を把握する方法について、現在の発生届に基づいた「全数把握」を見直し、定点となる医療機関を指定して、定期的に報告を求める「定点把握」とすることも検討していることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの拡大以降、国内では感染者一人一人について、医療機関が「発生届」を作成して保健所に提出し、都道府県などがその数をまとめることで、日々の感染者数が集計・公表されてきました。
検知できる感染者をすべて拾い上げる「全数把握」は、地域ごとの感染状況の実態を細かく掴めるほか、感染者を特定して周囲への拡大を防ぐためにも有効な方法で、2類感染症の結核や、5類感染症のはしかや風疹、梅毒などでも行われています。
しかし、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した「第7波」では、日々の感染者数が膨大になり、医療機関や保健所の現場からは、発生届の処理が追いつかなくなるなど、負担が大きくなっているという声が上がっています。
定点把握は、すべての医療機関対して患者の報告を求める代わりに、全国各地であらかじめ指定した医療機関から定期的に患者数の報告を集めることによって、地域ごとの流行の動向を推定する方法です。
現在も5類感染症の一部、季節性インフルエンザや手足口病、感染性胃腸炎などで行われている方法で、例えば季節性インフルエンザの場合、都道府県が指定した小児科およそ3000か所・内科およそ2000か所の医療機関を“定点”として、週ごとに患者数を集計し、定点当たりの患者数の変動を見て、流行の動向を把握しています。
NHK
コメント
結局は、どのくらいの重篤度があるかを見直すということだと思いますが、処理が追いつかないから、変えるというのは、ちょっと違うのではないかと思います。若い人が多く感染しているなら、「COCOA」とかをバージョンアップして、自己申告をして、医療機関が、チェックして、集計するとか。
サル痘：2022年7月24日
要約
欧米を中心に報告が相次ぐ「サル痘」。「サル痘の感染拡大の傾向は今後も続きそうだ。ウイルスが定着し、子どもや免疫不全者、妊婦などに移行しないか懸念している」WHOのテドロス事務局長は6月29日の会見で危機感を示しました。
国立感染症研究所やWHOなどによりますと、サル痘のウイルスの潜伏期間は通常7日から14日間で、潜伏期間のあと発熱、頭痛、リンパ節の腫れ、筋肉痛などが1日から5日間続き、その後、発疹が出るということです。発疹は典型的には顔面から始まって体じゅうに広がります。徐々に膨らんで水疱（水ぶくれ）になり、うみが出てかさぶたとなり発症から2～4週間で治癒します。
サル痘は一般にネズミやリスなど感染した動物にかまれたり血液や体液、発疹に触れたりすることで感染するとされています。また感染した人の発疹や体液、かさぶた、患者が使った寝具や衣類などに接触したり、近い距離で飛まつを浴びたりすることで誰もが感染する可能性があると指摘されています。
NHK
コメント
また心配な感染症が出てきてしまいました。
サル痘とは電力需給ひっ迫注意報：2022年6月26日
要約
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。
電力需給がひっ迫する事態に備えて、経済産業省は少しでも早く節電の必要性を呼びかけるため「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けました。
背景にはことし3月、東京電力管内で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」をめぐって発令が前日の午後9時すぎと遅れ家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという批判が相次いだことがあります。
このため経済産業省として少しでも早く節電の必要性を周知しようと注意報を設けることにしたのです。
NHK
コメント
注意報で、早めの対応ができそうですね。
経済安保推進法：2022年5月11日
要約
岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。2023年から段階的に施行する。
公布後2年間で段階的に施行する。まず供給網強化と先端技術の官民協力を公布後9カ月以内に始める。施行は23年からになる。次に基幹インフラの安全確保、最後に特許の非公開を始める予定で24年を想定する。
松野博一官房長官は11日午前の記者会見で「分野横断的かつ法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応する。日本の経済安保の確保に向けた重要な一歩だ」と述べた。
日本経済新聞
コメント
今もやっていることでしょうが、より力を入れることができるのでしょう。
ウェブトゥーン：2022年4月9日
要約
大手出版社がスマホ向けの縦読み型漫画「ウェブトゥーン」の制作に本格参入する。集英社と小学館が専門部署を初めて設立、KADOKAWAは2022年度に約160作品を投入する。ウェブトゥーンは見開きの紙面を想定した従来型の漫画に比べ、小さなスマホの画面でも読みやすい。若者の人気を集めており、新たな市場を開拓する。
集英社は3月下旬にウェブトゥーン専門の編集部署を設立、態勢を強化する。小学館も専門部署をつくり、今夏をめどに10作品を漫画アプリで公開する予定だ。
ウェブトゥーンは4こま漫画のように、こまを縦方向に一続きで並べており、スマホで軽快に読み進められる。
KYODO
コメント
スマホの普及で、色んな工夫が出て来ますね。
アルゼンチンアリ：2022年4月5日
要約
繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。
「アルゼンチンアリ」は、南米が原産の体長2.5ミリほどの褐色の小型のアリです。
国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室の五箇公一室長は「電子機器やケーブルに集まって入り込むという習性があるため、航空管制などの機器をショートさせたり、異常を起こさせたりするおそれもある。航空機などを通じてすでに他の空港にも侵入し、定着している可能性もあり早急な調査が必要だ」と話しています。
NHKニュース
コメント
航空管制に脅威を及ぼすのが、アリというのが、驚きですが、空港だけでなく、工場などの被害も想定されます。アリ対策のされたケーブルが開発されることでしょう。
量子暗号通信：2022年2月17日
要約
米大手銀行JPモルガン・チェースと東芝、システム開発の米シエナは17日、次世代の暗号技術「量子暗号通信」をブロックチェーン（分散型台帳）上で使う実証実験に成功したと発表した。銀行間で情報をやりとりするネットワークが同技術を活用して正常通り動いたことを確認した。サイバー攻撃の脅威が高まるなか、防御力強化に向けた取り組みを進める。
量子暗号通信は量子鍵配送（QKD）とも呼ばれる技術で、情報を暗号文に変換し、暗号文を元の情報に変換する「鍵」を、量子力学の原理に基づいて送る。高速な計算機が登場しようとも理論上、盗聴は不可能とされる。高度な計算を可能にする「量子コンピューター」の登場で、将来的に既存の暗号技術が破られる可能性があり、あらゆる業界は対応を迫られている。
サイバー攻撃の脅威はブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」にも及んでいる。取引に使っている暗号方式が、量子コンピューターによって解読される恐れがあるからだ。JPモルガンは国際送金に必要な情報を銀行間でやりとりするネットワーク「リンク」のほか、米ドル建てのデジタル通貨「JPMコイン」などブロックチェーンを活用したサービスの開発を進めている。将来の普及に向けて防御力の強化が課題となっていた。
日本経済新聞
コメント
ブロックチェーンが、ますます進展しますね。
ブロックチェーン技術とは空飛ぶタクシー：2022年2月15日
要約
ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。
ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗りの機体は最高速度が時速約320キロメートルで、240キロメートル強の連続飛行ができる。現在は自動車で1時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。
具体的な事業の開始時期は明らかにしていないが、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を機に地元自治体などが空飛ぶクルマの実用化を目指しており、こうした機会を利用することを視野に入れているもようだ。両社は運航に加えインフラ整備やパイロット養成、航空管制などの面で協力するという。
日本経済新聞
コメント
SFの世界が、どんどん現実になっていますね。
南岸低気圧：2022年2月12日
要約
週明けの14日(月)にかけて南岸低気圧が通過する予想です。関東でも雨から雪に変わり、朝にかけて積雪のおそれがあります。そこでみなさん南岸低気圧って何か知っていますか？詳しく解説します。
ウェザーニュース
コメント
これも、温暖化とかの影響でしょうか？
指し値オペ：2022年2月10日
要約
日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれる金利抑制策を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。
日銀は2016年から長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を金融緩和の柱としてきた。銀行など投資家の需要の強弱にあわせて国債の購入量を調整し、長期金利が0%程度になるように誘導してきた。
状況が一変したのは欧米の金融政策の転換だ。インフレ加速に伴い米連邦準備理事会（FRB）は年内に3回以上、利上げする見込みで、市場では日銀もいずれ金融緩和の正常化に向かうのではとの思惑が浮上。日本の長期金利も10日に一時、0.23%と日銀がマイナス金利政策を導入した16年1月以来、6年ぶりの水準まで上昇した。
長期金利が日銀の防衛線である0.25%を上回るのを放置すれば金融緩和の効果は薄れる。このため0.25%を超えて長期金利が上昇しないようにする防護壁の役割を果たすのが「指し値オペ」だ。イールドカーブ・コントロールとともに導入され、これまでに7回実施。いずれも金利上昇の抑制に効果を発揮してきた。
日本経済新聞
コメント
副作用が心配ですね。
仮想通貨とは ステーブルコインとは CBDCとはステルス（隠れ）オミクロン：2022年2月5日
要約
新型コロナのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、日本を含む約60カ国で確認されたことが5日、各国の研究で分かった。特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス（隠れ）オミクロン」の異名を持つ。現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒。専門家が分析を急いでいる。
厚生労働省の2日付のまとめによると、検疫で見つかったBA・2は318例に上り、国内の検査では今年1月23日までに少なくとも47例確認された。
KYODO
コメント
NHKは、症状がなくても実は感染している患者のことを「隠れオミクロン」と呼んでいました。
ギャラ飲み：2022年2月4日
要約
一定の料金を支払って呼んだ女性らと一緒に飲食する「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスをめぐり、店に派遣される女性らに税金の申告漏れの疑いが相次いでいたことが、関係者への取材でわかった。東京国税局は運営会社への税務調査の過程でこうした状況を把握。収入を得ながらも納税についての知識がなく、申告しないケースが多発しているとみられる。
同国税局が調査したのは、東京都内のマッチングサービスの運営会社。ホームページなどによると、利用者はサービスに登録している「キャスト」と呼ばれる女性らに集合場所などを指定して飲食し、キャストは運営会社を介して収入を得る。キャストは20～30代の女性が中心で、人気があると月1400万円以上を得ることも可能としている。
朝日新聞
コメント
色々な商売がありますね。
コロナ保険：2022年2月3日
要約
新型コロナウイルスの感染急拡大で、感染した時に一時金が受け取れるコロナ保険に加入が殺到している。保険料は数百円と少額だが、数万円以上が受け取れる商品もある。保険会社は契約が想定を上回り、販売休止や保険料の値上げを迫られている。
日本生命保険傘下の大樹生命保険は３日、感染症を対象にした医療保険「おまもリーフ」の販売を４日から停止すると発表した。毎月の保険料は男性が３７０円、女性は３４０円で、新型コロナに感染して入院すると、一時金として一律１０万円を支給する。
ただ、コロナ保険の多くは、加入してから１４日間は感染しても、保険金を受け取れない期間がある。感染が疑われてから加入することを防ぐ仕組みになっている。
読売新聞
コメント
加入者が多すぎて、販売休止って、おかしな話ですね。値上げは分かりますけど。
コロナパークレッドライン（越えてはならない一線）：2022年2月3日
要約
世界の安全保障をめぐる米国の抑止力低下が鮮明になっている。ロシアがウクライナ侵攻をうかがい、北朝鮮は弾道ミサイルを相次ぎ発射するなど米国にとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」を試す動きが加速している。自らに損害が生じても一線を越えた強権国には代償を払わせる強い姿勢を示すことができるか。民主主義陣営の覚悟が問われている。
緊張が高まるなか、バイデン米大統領は1月中旬に「小規模な侵入の場合、どのような対応を取るか議論になる」と述べた。ホワイトハウス当局者などはすぐに軌道修正を図ったが、小規模な侵入は米の「レッドライン」にはならず、対ロ制裁も限定的なものにとどまる可能性があるとの受け止めが広がった。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は今回のウクライナ情勢を見極めて今後の台湾への対応を練る可能性がある。米欧がロシアに曖昧な対応をとり続ければ中国の抑止は望めず、日本や台湾の安保環境にも暗い影を落とすことになる。
日本経済新聞
コメント
日本にも、「レッドライン」というのは、あるのでしょうか？
ネタバレサイト：2022年2月3日
要約
漫画のセリフなどを丸写しする、いわゆる「ネタバレサイト」をめぐり、警察が東京 渋谷区にあるサイト運営会社と経営者を近く、著作権法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。ネタバレサイトはサイトの開設やアクセス数が増え、出版業界が著作権を侵害するとして警戒を強めています。
大手出版社、小学館のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」はネタバレサイトにセリフなどが無断で掲載され、去年3月、東京地方裁判所は著作権侵害に当たると判断し、サーバーの管理会社に発信者情報の開示を命じました。
今回被害を受けた小学館は、これまでに300以上の「ネタバレサイト」を確認したということで、削除要請や警察への相談などを進めています。
NHKニュース
コメント
昔のユーチューブでも、同じようなことがあって、ユーチューブが、著作権者などに、お金を払うことになったような気がしますが、それと同じにすれば良いのでは？
嫡出推定：2022年2月2日
要約
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、法制審議会の部会は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するなどとした要綱案をまとめました。
これに伴って、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。
NHKニュース
コメント
難しい問題が、色々解決されるようです。子供も親も幸せになれることを望みます。
BNPL（後払い決済）：2022年2月1日
要約
スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」は31日、後払い決済に本格参入すると発表した。実店舗での支払いで後払いを選択することで翌月にまとめて支払うことができる。後払い決済は「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」とも呼ばれ、EC（電子商取引）などが相次ぎ導入している。後発ながら大手の参入で競争が一段と激化する。
2月1日から提供を始める。利用を申し込むとバーチャルのクレジットカードが発行され、後払いができるようになる。裏側ではペイペイカードのシステムを使い、一括払いなら手数料はかからない。ペイペイ決済に対応していない店舗やECでもカード番号を使った利用が可能になる。支払いは翌月にまとめて支払う。
日本経済新聞
コメント
スマホ決済も、どんどん便利になってきます。デジタル通貨の業界が、色々と面白くなってきました。
電子マネー・CBDC・ステーブルコイン・仮想通貨の違い見える化：2022年1月30日
要約
環境省は新年度から５か年計画で、環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を「見える化」する実証事業を始める。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を使い、個人の排出量を客観的に証明するシステムを構築する。削減量に応じて金銭的なポイントなどを付与し、国民に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す。
実証事業は、環境省が企業や自治体の共同事業体に委託して行う。事業体は個人から同意を得た上で、モノをインターネットでつなぐＩｏＴや、スマートフォンの位置情報アプリなどを通じて脱炭素につながる行動履歴を収集する。
具体的には▽再生可能エネルギーで発電した電気に契約変更・電気使用量の削減▽移動手段をマイカーから公共交通機関に切り替え▽電気自動車（ＥＶ）など環境配慮型の商品購入▽エアコンの設定温度の変更――などを想定している。
集めた行動履歴は、ＡＩを使って分析し、一人一人の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を客観的に算出するほか、個人の生活様式に合った具体的な節電方法などを提案する。
読売新聞
コメント
マイナポイントとか、色々やってくれるのは良いんですが、国民にポイントを付与するのは、なんか違うような気がします。そんなことしなくても、必要なら進んでやるのでは？
脱炭素とは線状降水帯：2022年1月30日
要約
発達した積乱雲が帯状に連なり大雨をもたらす「線状降水帯」について、気象庁は発生のおそれがあるという情報をことしの大雨のシーズンから発表する方針です。
「線状降水帯」は平成30年（2018）の西日本豪雨やおととしの7月豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。
ことしの大雨シーズンからは「関東甲信」や「九州北部」など地方ごとに出すことにしています。その後は範囲を狭めていきたい計画で、再来年の令和6年には都道府県単位で、令和11年には市町村単位にまでしたい考えです。
さらに、実際の雨の降り方をもとに直前に警戒を呼びかける情報も検討していて、来年はおよそ30分前、令和8年には2、3時間前を目標に情報を発表できるよう研究を進めているということです。
NHKニュース
コメント
情報の発表が30分前ということで、どのくらいの効果があるか分かりませんが、それだけ、予想が難しいのでしょうね。
宇宙天気予報とはみなし陽性：2022年1月29日
要約
新型コロナウイルス第6波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」が波紋を広げまくっている。検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない！」と非難ゴウゴウ。国民の不安も高まる一方だが、大阪府は早速、「みなし陽性」の導入を発表。棄民政策が加速している。
〈私は 検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。私の仲間 友人 同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を 繰り返し、政府にお願いする〉
「無理ですよ。オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです。今週診察した患者の中に検査で陽性が判明した方がいたのですが、同居する高齢の父親の身を非常に案じていました」
日刊ゲンダイ
コメント
多分深い考えがあっての判断だと思いますが、よく分かりませんね。
新型コロナPCR検査の陽性者と感染者の違いサイバー警察局：2022年1月28日
要約
政府は28日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした警察法改正案を閣議決定した。警察庁内に捜査指導や情報分析を担う「サイバー警察局」を設置。指揮下の関東管区警察局に重大なサイバー事件を自ら捜査する「サイバー特別捜査隊」を新たに設ける。今国会に改正法案を提出し、可決されれば4月1日に発足する。
サイバー警察局では、情報収集やコンピューターウイルスの解析といった捜査支援のほか、人材育成などを担う。庁内の配置転換などで局長以下約240人体制とする。
特別捜査隊は直轄の地方機関にあたる関東管区警察局内に配置する。隊員は約200人で、IT（情報技術）に詳しい都道府県警察の出向警察官や、同庁の技術系職員らで構成する。
日本経済新聞
コメント
ようやく動き出したという感じですね。民間人をもっと、有効活用するような体制にすれば良いのではと感じます。
ウクライナ危機：2022年1月27日
要約
ブリンケン米国務長官は26日、国務省で記者会見し、ロシアが提案している北大西洋条約機構（NATO）の不拡大について、拒否する構えを改めて示した。
時事通信社
コメント
経済にとっては、泣きっ面に蜂のような状況ですね。
トピックスAPI：2022年1月26日
要約
「トピックスAPI」と呼ぶ技術を発表した。同社のネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」を使い、一人ひとりの利用者の閲覧履歴をもとに関心が高い話題を推定して選ぶ。「自動車」「旅行」などの話題から毎週5つを選定し、この一部をサイト運営企業に提供して表示する広告の内容を決める際に利用できるようにする。
話題は利用者のブラウザーが選定し、グーグルを含む外部企業のサーバーは使わない。そのため、同じ利用者が使っていてもパソコンとスマートフォンで異なる広告が表示される可能性がある。また、選定した話題の保存期間は3週間に限定するほか、利用者が確認したり消去したりできるようにしてプライバシーに配慮するという。
3月をメドにサイト運営企業などと試験を始める。反応をみながら用意する話題の数を当初の約350から増やしていくほか、技術の本格的な導入時期について決めるとしている。
サードパーティー・クッキーは広告の配信対象を絞り込むターゲティングに幅広く使われてきたが「追跡」がプライバシー侵害に当たるとの批判が高まり、グーグルは20年にクロームで対応を中止する方針を示した。一方、利用者に趣味や嗜好に合わせた広告を配信する仕組みが要るとの考えから、代替技術を開発してきた経緯がある。
日本経済新聞
コメント
問題が発生するたび、色々な技術が、派生してきますね。たくましい産業です。
こども基本法・子どもコミッショナー：2022年1月25日
要約
1994年に国連「子どもの権利条約」を批准して以降、子どもの権利を包括的に保障する法律の必要性が謳われてきたが、いよいよ成立の兆しが見えつつある。
子どもは発達途上にあるからこそ、子どもの最善の利益を最優先に考え、子どもの権利条約の一般原則をはじめとした子どもの諸権利を社会全体で遵守する必要性を明記する必要があります。
あらゆる場面で子どもの権利を保障するために、国や地方の行政機関では、子どもの問題の解決や政策立案において、さまざまな年齢や環境下の子どもの意見を聴き、子どもの視点に立った政策推進が求められます。
Yahoo!ニュース
コメント
子どもたちも、ストレスが溜まっていたり、ネットなどの犯罪に巻き込まれたり、危険がいっぱいです。守ってあげなくてはならないのでしょうが、法律に頼ることになるとは、なんだか残念な気がします。
トリガー条項：2022年1月25日
出典：産経ニュース
要約
ガソリン価格の抑制策としては、3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。旧民主党政権時代の10年に導入されたが、東日本大震災の復興財源確保のために一度も発動されないまま凍結されている。既に、発動要件を満たしているため、野党は凍結解除を求めている。
ただ、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要な上、年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の税収が減るため、政府は難色を示している。岸田文雄首相は20日の国会答弁で「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と述べ、トリガー条項ではなく価格抑制策で対応していく考えを示した。
毎日新聞
コメント
原油価格が下がる見込みはあるのでしょうか？ 高騰が長引くと、ジリ貧になってしまいますね。そこで、登場するのが、EV（電気自動車）でしょう。コロナでテレワークが一気に普及したように、ガソリン高騰でEVが一気に普及する可能性もあるのでは？
EV（電気自動車）緊急避妊薬（アフターピル）：2022年1月24日
要約
コンドームが破損するなどして避妊に失敗したかもしれないと思ったときや、性暴力の被害にあった時などに、性行為から72時間以内に服用すれば、80％以上の高い確率で妊娠を防ぐことができます。
産婦人科など緊急避妊薬を扱っている医療機関を受診して、処方してもらいます。
保険適用でないため保険証などは必要ありませんが、カルテを作るために身分証明書が必要です。今はほかの医療機関でも、オンラインで診察を受け、郵送などで受け取るか、近くの緊急避妊薬を扱っている薬局に処方箋をFAXなどで送ってもらって受け取ることもできます。
NHKニュース
コメント
もっと有効な薬も出てくるでしょうね。
空飛ぶ基地局（HAPS）：2022年1月24日
要約
災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。
各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。
開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。
NHKニュース
コメント
ソーラーパネルでずっと上空にいられるのなら、地上の基地局は、いらなくなりそうですね。
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