子供でもわかる〔国民投票法〕改正案とは（憲法改正）

はじめに

「国民投票法改正案」について、「なぜ」「問題点」「7項目」「CM規制」「反対理由」「比較」など、わかりやすく解説しました。国民投票法改正案は、憲法改正のための法律ですが、実は、憲法改正自体、まだ一度も行われたことがないのです。でも、いつの日か、憲法改正・国民投票法が、実現するかも知れません。

国民投票法とは

憲法９６条が規定する改憲に必要な手続きを定めた法律。
第１次安倍政権の２００７年に成立した。
衆院１００人以上、参院５０人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の３分の２以上の賛成により改正案を発議。
国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。

（朝日新聞より）

憲法改正と国民投票法（中学・公民）

家庭教師のトライによる「トライイット」の映像授業です。

国民投票法に関すること

自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。
憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の３分の２以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、６０〜１８０日以内の日程で投票日を決める。
改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。
制度上は１８歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が２０歳以上のままの間は、２０歳以上しか投票できない。
憲法改正手続きを定める国民投票法の利便性向上のため、自民、公明、日本維新の会などは２０１８年６月、大型商業施設への共通投票所設置など７項目を盛り込んだ改正案を国会に提出。
国民民主党は政党のテレビＣＭを規制する改正案を独自に提出している。

（朝日新聞より）

国民投票法改正案の内容

国民投票法改正案は、一言で言えば、「2016年に改正された公職選挙法の内容を、国民投票法にも適用する」というものです。具体的には、以下の7項目です。

「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
「出国時申請制度」の創設
「共通投票所制度」の創設
「期日前投票」の事由追加・弾力化
「洋上投票」の対象拡大
「繰延投票」の期日の告示期限見直し
投票所へ入場可能な子供の範囲拡大

国民投票法改正案の争点

国民投票法改正案の争点は、専ら「国民投票運動」に関することです。

例えば、投票期日の14日前からは、テレビ・ラジオの広告放送は制限されますが、その前は規制がありません。そこで、野党は、「政党の資金力によってCM量に違いが出る」として、争っているのです。

また、インターネット広告の規制は何もありません。

主な国の憲法改正手続きと憲法の特徴

主な国の憲法改正手続きと憲法の特徴をまとめた表です。日本は、戦後、憲法が改正されたことは一度もありません。国民投票で決める国が、主流という訳でもないようです。

出典：朝日新聞デジタル

投票用紙

投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに、一人一票になります。投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字が印刷され、憲法改正案に対し賛成するときは賛成の文字を囲んで「○（丸）」の記号を書き、反対するときは反対の文字を囲んで「○（丸）」の記号を書き、投票箱に投函（とうかん）します。また、選挙の投票と同じく、期日前投票（投票期日前14日から）や不在者投票、在外投票などが認められています。（政府広報オンラインより）

出典：総務省

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