【最新】給与デジタル払いはいつから解禁されるのか？（デジタルペイロール）

はじめに

給与デジタル払い（デジタルペイロール）とは、給料を銀行口座振込ではなく、「PayPay」「LINE Pay」「au PAY」「楽天ペイ」などの資金移動業者（スマホの決済アプリや電子マネー）を利用して、受け取ることのできる制度です。この解禁日がいつからなのか、混沌として来ました。ここでは、ニュース記事をまとめて、その動向を注視していきたいと思います。

いつから解禁される？

政府は、当初、「2021年春頃」から、給与デジタル払いを解禁するつもりで、制度案をまとめていました。しかし、安全性が担保されるかなどの課題もあり、「今年度の早い段階」での省令改正を目指すことにしています。

ただ、給与デジタル払いには、連合が反対しており、今後も、ずれ込む可能性があります。また、規制が厳しくなって、利用できるサービスが限定されることも危惧されています。

ニュース記事

2021年4月19日：支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省

スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は19日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ATM）などで支給当日に1円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。
政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は19日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。
時事ドットコム

出典：時事ドットコム

2021年3月16日：給与デジタル払い足踏み、今春解禁に暗雲　連合が反対

給与のデジタル払いの解禁時期が遅れそうだ。政府は3月中に制度の内容を固めて今春に解禁する方針だったが、厚生労働省の審議会で連合が反対し月内の決着が難しい状況になった。連合は給与の振込先になる資金移動業者の安全性に不安があると主張する。規制を厳しくしすぎれば利用できるサービスが限られる恐れもある。
日本経済新聞

2021年1月26日：給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず　政府方針

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。
日本経済新聞

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