【最新】給与デジタル払いの資金移動業者一覧（PayPay、d払い、LINE Pay）

はじめに

給与デジタル払い（デジタルペイロール）とは、給料を銀行口座振込ではなく、「d払い」「ペイパル」「LINE Pay」「au PAY」「メルペイ」「R Pay（楽天ペイ）」「PayPay」「Kyash」などの資金移動業者のサービス（スマホの決済アプリや電子マネー）を利用して、受け取ることのできる制度です。ここでは、その資金移動業者の一覧をご紹介します。

代表的な資金移動業者

サービス	資金移動業者
d払い	株式会社ＮＴＴドコモ
ペイパル	PayPal Pte. Ltd.
LINE Pay	LINE Pay株式会社
au PAY	auペイメント株式会社
メルペイ	株式会社メルペイ
R Pay	楽天Edy株式会社
PayPay	PayPay株式会社
Kyash	株式会社Kyash

資金移動業者

資金移動業者の一覧

トラベレックスジャパン株式会社
株式会社ウニードス
ジャパンマネーエクスプレス株式会社
トランスリミッタンス株式会社
ＳＢＩレミット株式会社
Queen Bee Capital株式会社
Speed Money Transfer Japan株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社クレディセゾン
ＮＴＴスマートトレード株式会社
ブラステル株式会社
ＳＢペイメントサービス株式会社
株式会社シースクェア
株式会社Ｉ－ＲＥＭＩＴＪＡＰＡＮ
日本ゲームカード株式会社
株式会社Ｙ＆Ｗ
株式会社マネーパートナーズ
株式会社デジテル
株式会社ジャパンレミットファイナンス
CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社
PayPal Pte. Ltd.
ウェルネット株式会社
株式会社ヒューマントラスト
株式会社フォレックスジャパン
株式会社イーコンテクスト
Ｕｎｉｍｏｎｉ株式会社
株式会社Cashwell Asset Management
株式会社Ｎ＆ＰＪＡＰＡＮ
メトロレミッタンスジャパン株式会社
Credorax Japan株式会社
LINE Pay株式会社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社海外送金ドットコム
ウエスタンユニオンジャパン株式会社
トランスファーワイズ・ジャパン株式会社
ＢＤＯレミットジャパン株式会社
ＧＭＯイプシロン株式会社
株式会社デジタルワレット
ぺイオニア・ジャパン株式会社
WorldRemit Ltd.
FSR Holdings株式会社
ワールドファミリー株式会社
松井証券株式会社
株式会社ｐｒｉｎｇ
株式会社アジアンネット
auペイメント株式会社
株式会社Ｃ＆Ｂ
Solomon Capital Japan株式会社
株式会社KABAYAN INTERNATIONAL
株式会社メルペイ
株式会社セブン・ペイメントサービス
CURFEX JAPAN株式会社
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社
株式会社RESPECT PAYMENT SERVICE
JALペイメント・ポート株式会社
ホワイトカード株式会社
株式会社エムティーアイ
株式会社キュリカ
楽天Edy株式会社
PayPay株式会社
アギナルド・ジャパン株式会社
ASIA PAY株式会社
ウェルスナビ株式会社
株式会社SBI証券
NIUM Japan株式会社
株式会社イェーヘイ・ジャパン
株式会社OTEL INTERNATIONAL
株式会社エコレミットジャパン
株式会社JPY
Kipp Financial Technologies株式会社
Мビリング株式会社
株式会社FinShot
株式会社リクルートＭＵＦＧビジネス
株式会社Kyash
ビットキャッシュ株式会社
株式会社スマートバンク
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社電算システム
株式会社ディコミュニケーションズ
株式会社アプラス

令和３年３月31日現在　出典：金融庁

資金移動業者登録一覧

ニュース記事

2021年1月27日：資金移動業者とは　100万円超、送金可能に

もともと資金移動業者による送金サービスは100万円が限度だった。20年の法改正による規制緩和で100万円を超える高額送金も今夏から可能になる。事業者は送金額に応じて(1)5万円以下(2)100万円以下(3)100万円超――の3つに分けて認可・登録される。少額送金の場合、事業者が利用者から預かったお金と同じ金額を準備する義務が免除される。
日本経済新聞