【最新】マイナンバーカードの紐付けが義務化された！（銀行口座開設時任意、証券必須）

はじめに

平井デジタル改革担当大臣は、「マイナンバーカードの銀行口座との紐付けの義務化はしない」と明言しており、政府は、マイナンバーカードの利便性を向上させて、普及を図るという方針をとっています。しかし、証券口座などを開設する時に、マイナンバーカードの届出が必須になり、今後、済し崩し的に銀行口座の開設時にも、義務化されることになるかも知れません。その辺りを、ニュースを交えて、解説していきます。

義務化された紐付け

証券口座

証券会社の総合取引口座の開設、NISA口座の開設、氏名・住所の変更、IFAを利用する場合に、マイナンバーの提出が必要になりました。マイナンバーカードを証券口座に紐付けしたからと言って、確定申告が簡単になったりする訳では、ありません。すでに口座を持っている方も、登録が義務化されましたが、登録しなくても、取引の制限はありません。

【参考サイト】：楽天証券

銀行での投資信託の口座開設など

銀行でも、投資信託・債券（公共債）、外国送金、マル優・マル得、財形預金、金融商品仲介などの手続きでは、マイナンバーカードの届出が、必須になりました。

【参考サイト】：三菱UFJ銀行

一部、義務化された紐付け

給付金の受給

コロナの給付金のオンライン申請方式では、マイナンバーカードの電子申請が、基本とされました。今後も、給付金の受け取りは、マイナンバーの電子申請が主流となりそうです。

【参考サイト】：総務省

e-Tax

マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードが必須となっています。スマホを使えば、ICカードリーダーを用意する必要がありません。

【参考サイト】：国税庁

今は、任意の手続き

銀行口座

銀行口座の開設、住所・名前の変更時には、任意となっています。

【参考サイト】：三菱UFJ銀行

今後、マイナンバーカードと一本化されるもの

健康保険証

2021年10月までに、マイナンバーカードと健康保険証の一本化の本格運用を目指しています。

運転免許証

2024年度末までに、マイナンバーカードを運転免許証と一本化させるとしています。

社会保障給付

住民税や所得税の納税情報とマイナンバーカードを紐付けて、低所得者支援などの社会保障給付を迅速に行える仕組みも作ります。

マイナポータル

マイナポータルの紹介動画です。今後のサービスの予定などが、充実しています。

ニュース

2021年4月13日：健康保険証の交付廃止を　マイナンバーカードと一体化　民間議員が提言へ・諮問会議

政府が13日に開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、民間議員がマイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との早期一体化を提言することが12日、分かった。各企業の健康保険組合による健康保険証の交付は廃止して「完全な一体化」を求める。提言では、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に普及させる政府目標について「ぜひとも実現すべきだ」と強調している。

YAHOO!ニュース

2021年3月25日：マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。

NHKウェブ

2020年11月6日：マイナンバーカード　2022年度にはスマホに搭載へ

マイナンバーカードの個人認証機能を2022年度にはスマートフォンに搭載できるよう、総務省は検討会を週明けにも立ち上げると発表しました。武田総務大臣：「デジタル社会の構築に向けて、主にマイナンバーカードの公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載の検討について、新たに検討会を開催する運びとなりました」マイナンバーカードのICチップには本人確認ができる電子証明書が付いていて、これをスマホで読み込めるようにすれば利便性が高まるとされています。検討会の初会合は10日に開催され、個人の認証機能を安全に搭載する方策やスマホの機種変更への対応など、課題について議論する予定です。総務省は「スマホ一つで本人確認ができる社会を目指す」としています。

テレ朝

2020年11月27日：マイナンバーと銀行口座の紐づけ見送り　義務化せず

マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化は見送ります。平井デジタル改革担当大臣：「個人の希望に沿ってやるということは基本的には変わっていません。国民に対して義務化はしません」政府は国民がマイナンバーと銀行口座をひも付けることで児童手当や緊急時の給付金などの受け取りを迅速にできるとし、当初は義務化も検討していました。しかし、27日に開かれた政府の作業部会で、銀行口座とのひも付けは、あくまで利用者の任意とすることに方針転換しました。政府は今後、メリットを説明したうえで銀行口座とのひも付けを進めたい考えです。

テレ朝

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